小売商業の現状
1．全国の小売商業の推移
99年商業統計調査によると全国の小売商業の商店数、年間販売額とも調査以来減少している。
イ．年間販売額は：約145兆円（前年対比8.0％減少）
ロ．商店．数は ：約147万店（97年対比7.5％減少）
※全国に1万5千の商店街があるが、その内約9割が停滞、衰退し、商業集積地での空き店舗が急激に増加している。
いずれにせよ、日本も欧米並みの商店減少時代に突入する一方小売店の規模の拡大により近代化がようやく進みはじめている
2．東大阪市内小売業の現状
東大阪市における小売業の商店数を東大阪商工会議所の地域経済白書より見てみると、昭和57年7,887店をピークに、平成9年には5,976店と（対57年25％）減少、年間販売額も4，969億と減少している。また、平成3年と比較しても7，094店（年間販売額5,306億円）規模であったものが、平成9年との店数の対比では1,118店、15.8％減少し、年間販売額でも約337億円減少している。これは全国、大阪府全体よりも減少幅が大きい。
※従業員1～2人の小規模店が約20％減少、10人以上の店舗は増加している。
3．大店法の廃止と大店立地法の施行
大店法が廃止され大店立地法が平成12年6月より施行、大店法による小売商業者の事業機会の確保がなくなり、商業調整による規制から、都市計画や生活環境の観点からの設置基準をもとに調整されることになった。
東大阪市内においても大型店の商業集積地以外への出店計画も、カルフールジャパン東大阪店の計画があるが、尼崎での出店計画では、コストコホーズとのジョイント計画で巨大なパワーが予測される。
なお、ご承知のように、東大阪市の商業と直接の関係がないが、米ウォールマート・ストアーズが西友とう格好の実験台を得て日本市場に乗り込んでまいります。そのため大型店間の本格的な競合も激しくなり、退店等を含むリストラが増加することが十分予測され、流通業界の再編の渦に小売業が巻き込まれることと、大型店の退店による疲弊した街の活力は想像外のものが伺える。
大店法の廃止や海外企業の進出などにより競合が激化し、2010年時点での小売店舗数は30％減少が予測され、中小企業だけでなく、大手企業もその例外ではなく、情報化や高齢化などの進展に伴う対応が必要と指摘されている。（2010年小売経営ビジョンリポート＝日本小売業協会）流通のパイプ役から生活者と生産者とのコーディネーターへの変身が存亡のカギ
東大阪市商店会連合会の歴史と今日までの運営
戦前は昭和13年9月に商業団体として布施小売振興会が設立され布施商工会議所に事務所を置いていた。
昭和23年9月、布施市商業連合会が布施市内の全商店を含めた総合団体として、発足し、事務所を商工会議所に置き運営されてきたが、昭和25年12月に発展的解散し、同年12月6日布施商業連盟が結成され布施市に事務所を置き、会長高岡讃吉氏のもとで、傘下に商店部会、市場部会を置き運営される。
昭和29年事務所を布施市より、布施商工会議所に移管された機会に、布施商業連盟は再編成し、傘下商店部会（19商店会）を布施商店会連合会（会長津田 実）、市場部会を（11市場）布施小売市場連合会（会長小桜一次郎）として両組織が確立され、商業連盟は、両連合会を統一した連絡機関となつた。
昭和42年2月に布施、河内、枚岡の3市が合併し東大阪市が誕生、連合会の名称も東大阪市商店会連合会に改め、昭和43年事務局を一時、東大阪市商業協同組合に移し委託、昭和53年に東大阪市商工会義所会館内で独立事務所を設置し今日に至る。
（1）戦後～30年前半※※※
中元・歳末大売出し、全日本商店街連合会結成大会参加、他都市商業者の布施への出張販売阻止要望、布施まつり協賛、百貨店対策 商店会連合会団結強化大会（昭和29年9月）※※デフレ化にあえぐ 商業人が不況を打開し危機を突破するため、宣言決議関係諸官庁へ要望
（2）30年後半～40年前半事業※※※
中元・歳末大売出し、招待旅行、商店街振興組合法制定運動・国会陳情、商店従業員共済事業（別組織設置）
（3）40年後半から60年代事業※※※
中元・歳末大売出し、商店街法人化の推進（平成13年度末現在、振興組合24内会員外4、協同組合2）大型店対策、共同施設（アーケード・カラー舗装）推進、先進商業地視察、インポートセール促進
（4）平成元年～10年事業※※※
中元・歳末大売出し、大型店対策、商業激戦地視察会、東大阪市商業まつり協賛
（5）平成11年～13年事業※※※
中元・歳末大売出し、地域振興券支援事業、東大阪市商業まつり協賛、大店法廃止と新法施行猶予期間中の大型店対策、商店街環境整備維持管理補助金確保、歳末消費拡大事業補助金増額、共通商品券事業研究、共通商品券発行事業要望（東大阪市）、協同事業拡大フイージビリティ調査事業（東大阪市補助事業）カルフールジャパン東大阪出店阻止要望（大阪府）、東大阪ケーブルテレビとの連携
（歴代会長）高岡讃吉・津田実・上仲源次郎・笠井鶴松・松本実三・稲井靖弘・木村芳雄
（高岡讃吉氏）の名文言※※※街の繁栄は、誰がつくるのか！
商工業と一口に云うが私は商工業は全く一体であると考えている。商業者である私が云うのはチト変だが、素直に言うと工業即商業である、工業即生産であるが、生産即販売であることは、工業即商業ということである。
そこで簡の繁栄であるが、これは商工業が共にあってこそ実現できるので、何れの一方のみでは繁栄はない、だから工業が算一に歩いて商業がそれを後から広めて行くのである。ところでこの街（布施）の商業的繁栄を誰がつくるのかというと、それは商業者の自己を没した献身的努力によって達成されるのである。その土地の発展はその土地の人々の努力によってのみ達成されるとの、信念を今も捨て得ないものである。
草のボウボウと生ゴミの捨て場であった旧都留弥神社の宮跡が（現在の布施戎神社）、土地の人々の熱意と協力によって立派に布施戎神社となって十日戎には3万（当時）の人々集めたでないか、このとき某新聞は「布施銀座」とよんで繁華街を表具したのは、決して故ないことではないのである。
このように街の発展は商業の発展であって、そのためには、先ずその土地の人々の取り組みえの団結と努力で、それを本気になって支援してくれる団体と言う組織の力あってこそ街の発展があるのである。
東大阪市商店総連合協同組合加入に伴うメリット
協同組合とは
協同組合とは、中小企業者が結集し相互扶助の精稗に基ずき互いに助けあい、経済的地位の改善向上を図ることを目的としております。殊に今日、経済環境が著しく変化する中での商店経営は大変厳しくなり、新たな課題が山積しています。
しかし、これらの問題解決は個々商店の自助努力のみでは限界があります。そこで各人が互いに協力することによって共同経済事業の実施や要望活動等の事業を行い、個々の経営を充実、強化していく仕組みが協同組合であります。
東大阪市商店総連合協同組合の基本コンセプト
東大阪市内商業の活性化と賑わいの創出
①商業が市内全域で1本化した組織づくり
②市内主要15商業集積地等賑わう街づくり
③商業が共通の課題で問題解決への対応
④市内商業共通イベント事業への取組み
１．東大阪市商店総連合協同組合としてのメリット
・対外的信用力の増強（社会的公共性の強化と全体評価の向上）
・国や地方自治体の補助事業の受け入れ（中小企業施策）
・行政等への発言力の強化と存在意義の向上（要望・要請等）
・商店街等競争力強化堆進事業の協費推進（財）大阪商業振興センター補助事業
・市内商業を統一した共同経済事業の実施とスケールメリットが図れる
（市内顧客の商い込み事業）
２．各商店街としてのメリット
・商店街環境整備事業（まちづくり・共同施殴等）支援の享受
・商業集積地実施事業支援の亨受（東大阪市補助事業）
３．組合員としてのメリット
・共同経済事業による販売促進の強化
・情報の収集提供
・資金調達の円滑化（商工組合中央金庫融資借入資格）
・組合員個々の意見や要望事項を組合でまとめ行政への反映
・組合員相互の交流による新たな仕入れルートの開拓や新商品等の開発
・店舗共同化等高度化事業