東大阪市商店会連合会報告
2000/11
東大阪市店連カードシステム協同組合が設立（1998年）
設立経緯については、1996年、（財）大阪商業振興センターにおいて、「カードシステム研究会」での取り組みが最初。
主にクレジットカードの一括加盟によるメリットについて研究がテーマで、カード取引きにかかる手数料率を下げるための研究であった。
ここでは東大阪市域での実現が目的とされた。
これらを実現するため、カード会社との交渉の過程で困難な問題が山積したが、研究と努力により実現化にこぎ着げた。
カード会社から提示された条件は
①東大阪市商店会連合会の名称を用いた法人組織が必要。
②団体契約の条件として組合員数２５０店舗の確保が必要。
③事務処理の一切は組合で行なうこと。
④手数料率については、「手数料率3.8％、組合事務手数料0.3％、合計4.1％」、信販系及び食品店扱いはそれ以下となり、それは通常相場の５％に対して約１％安となった。
以上のことが決まり、受け皿としての法人化を急ぎ「東大阪市店連カードシステム協同組合」を設立、大阪府下での先進地事例となった。
しかし、この協同組合発足当時、カード会社の条件であつた250店舗の加盟目標について、組合設立を急いだこともあって、日常あまりカード取引きを利用していない店まで員数を合わせのため加入させたため、今日に至つてもカ←ド取引きの稼働率が上昇せず、現在231店舗の加盟店の内、稼動店舗は約100店舗という低調なカード取引状況になり、当然、総取扱高に比例する組合事務手数料収入も低調であった。
一方、「カードシステム研究会」においては、次世代のクレジットカード・デビットカードについて研究も続けられ、実現化への道がひらけ、東大阪市店連カードシステム協同組合の経緯を参考にして、平成１２年度１１月より（財）大阪商業振興センターの新規事業として「デビット・クレジットなにわ方式」が全大阪を一つまとめ、より有利な条件で立ち上げられることになった。
本組合がこれ以上カード事業を続けることにより、一層の累積赤字が見込まれ、平成１２年度臨時総会の次期事業計画案での審議で、本組合のクレジットカード一括加盟事業について、一定の猶予期間を設けて事業停止することを提案し、同時に赤字の内部処分案も承認された。
また、有利な条件の先取りと代替案として、全加盟店がデビットカード＋クレジットカードなにわ方式（大阪府商業振興センター管理）への円滑な移行も提案した。
「デビット・クレジットなにわ方式」
デビット・クレジットなにわ方式についての加盟条件は、デビット・クレジット・キャッシュバックデビットの3点方式となっており、加盟する場合は、（財）大阪府商業振興センターに入会金３万円（端末改造費に充当・出資金は無し）が必要となるが銀行発行のキャッシュカードを利用したシステムで殆ど本組合の取り扱い方式と変更がない。
現在、東大阪市店連カードシステム協同組合では、デビット・クレジットなにわ方式に会員を移行する手続きを続行中、すでに移行手続きを完了し、一部稼働している店舗もある。
クレジットカード手数料は3．8％。デビットカード手数料は利用金額1,000円以下23円、1,000円～13,000円まで2.3％、13,000円以上2.0％。お客へのデビットキャッシュバックは1％となる。また、将来のICカード化への移行も非常に有利。
東大阪市店連カードシステム協同組合の今後
店連カードシステム協同組合組織本体は、激動する厳しい商業環境への対応し、東大阪市域の商店街振興を図るための事業を推進するため定款変更した法人として存続する。